1950-12-01 第9回国会 参議院 法務委員会 第1号
将来或いはそれ以上の装備が備えられる場合もあるかも知れませんが、要するにこれは國内警備上の必要の限定において装備も又準備されるものでありまして、今日文明國間の戰争というようなものを予想いたしました場合においては非常に高度の武器が必要となると思うのですが、さようになりまするとこれは憲法九條におきまする戰力は保持しないという規定にも抵触することになるのでございまするが、警察予備隊の装備というものは飽くまでも
将来或いはそれ以上の装備が備えられる場合もあるかも知れませんが、要するにこれは國内警備上の必要の限定において装備も又準備されるものでありまして、今日文明國間の戰争というようなものを予想いたしました場合においては非常に高度の武器が必要となると思うのですが、さようになりまするとこれは憲法九條におきまする戰力は保持しないという規定にも抵触することになるのでございまするが、警察予備隊の装備というものは飽くまでも
もし留置権を認めて、本人にそれではかばんを置いて行けと言つて聞かないときに、自力でかばんを留置することがでるかということは、文明國の法律として考えられない。そういう意味の自力救済というような條項ははずした方がよいのではないかという立法的な御意見であります。
○青柳委員 私が今お尋ねしましたのは、人口問題の解決を堕胎に求めるのは、死亡率を減少しようとしておる各文明國家の努力、日本も文化國家として成立たなくちやならぬのでありますから、その努力と矛盾するような氣がしてならぬのであります。また貧乏人だけ犠牲者たることを許されるということが、精神的には貧乏な人に氣の毒なような氣がするのであります。
從つて労働委員会が、少くとも文明國家においては、國家の行政組織内における官廰機構として、調停、あつせん、あるいはその紛爭を解決するというようなことは、およそナンセンスであるのであります。
なおこうした古物商に対する取締の法律につきましては、世界の文明國で、たいがいこの程度の法律は持つておるようでございまして、公共の福祉のために、この程度の法律はどうしても必要じやないか。かように考えておるのでございます。
アメリカ等は日本よりも営業キロ当りにしましても、人トンキロ当りにしましても少いが、我が國と英國とを比較いたしますと、大体経済的には人口的にも地理的にもよく似た状態にあるに拘わらず、我が國の國有鉄道の方が六割程度の人員で運営しておるというところはございますが、從つて我が國有鉄道としては、大体営業キロ当り或いは運輸量に比較して、丁度各文明國の中間に位しておるような状態にありますが、今後といたしましては、
これはどこの文明國家もそうだと思います。厚生省の医療行政もおそらくその線に沿つてやつておると思うのですが、違いございませんでしようか。
○菊池委員 私の希望は、世界の文明國の國会と同じように、日本の國会に世界連邦建設のための委員会を設けるために、お骨折を願いたい、あるいは御配慮を願いたい、この点でございます。
故に今日において憲法改正というようなことを考える以前に、日本が、日本國民をして、世界の平和を尊重し、若しくは世界の平和に貢献する覚悟といいますか、考えを持たせるように指導するというか、教育するというか、世界が日本を平和團体、文明國の一員と認めしむるように、又國民も認められるように行動するということになることが第一であろうと私は思います。
只今御承知の通り西ヨーロッパの文明國並びにアメリカ等におきましては、六五％乃至八〇％の実行者の割合が報告せられておるのでございます。
いに余剩價値を分配するという考え方は、共産党のかたがたよりももつと大いに持つておるつもりでありますけれでも、（笑声）実際問題としてその爭いが起つたときに最後に直接行動のストという方法でなく、暴力に代るべき科学的基礎によつてやはり労働者と資本家の代表者が出ておる國会、或いは國会の委託を受けた人が出て、労働裁判所というようなところで最後の判決を下して國民同士の直接の暴力的の爭いを避けて行くのが、將來の文明國
するところであるけれども、労働時間を延長して行くということになれば、それは事実上の賃金の値上でない、殊に官廳職員が民間の給與と同じだから労働時間を当然同じにしなければならん、それは実質上の賃上げでない、労働時間を延長することは……、そういうことは今日の日本の実情からして止むを得んといえばそれまででありますが、できるだけ労働時間を短くして相当の賃金を得られるようにするのが本当である、そういう道を選ぶべきである、文明國
私は、近代税制においては、近代文明國家としては、どこまでも直接税中心主義であらねばならぬというふうに考えております。しかしながら、現在のような敗戰の窮乏経済のもとにおいては、直接税中心主義では、現実に財政問題というものは解決し得られないのであります。
批准はされておりませんが、今度栄譽ある國際社会の一員になるという場合には、必ず國際連合に入るわけでありまして、また労働会議等にも引続いて出席する運びになることを、われわれは期待しておるものでございますが、要するに世界各國、いやしくも文明國と言われる國におきましては、もう原則的な八時間労働というようなことは、三十年も前からわれわれが採択しており、條約の一部をなしておるのでございますから、こういうような
これに対しまして総司令部の意見を代表いたしましてミスター・フアイスナーが反対しておりまして、この五十五條のような條文というものは凡そ世界の文明國といわれる國の放送に関する法規にはどこにもあるので、アメリカにも、イギリスにも、フランスにもこういうものと同じような法規がある。
凡そ世界各國の文明國の放送に関する立法例を参照いたしましても、一流の文明國であり限り、放送は自分達の國民の手に確保するような立法措置をとつております。今回関係方面ともよく了解を得まして、日本の放送につきましても同樣な原理を適用いたしまして、第五十五條と相成つたわけでございます。それ以外の方はすべて放送の申請ができる。こういうふうに規定いたしました。
こういう隸属的な苦役労働において生産された品物を國際市場において扱うということは、文明國家の恥辱であるというような口実のもとに、世界の至るところにおいて市場閉鎖を食つたことは、御承知の通りであります。
次に、日本の國は世界大國の米・英・ソ・華などと比較しまして、きわめて狭い、小さい國でありまして、その上朝鮮、台湾、樺太、沖繩などを除きますと、他の文明國の一州、一省、すなわち一地方にもなぞらうべき内地の面積であります。從つてささやかな隱匿物資が摘発されましたり、政治家の行動も、右も見ても、左を見ても、すぐに批評されるのであります。
一体、近代文明國家の税制において、所得税中心の直接税体系がその大宗をなし、根幹であるのが通例であります。直接税が五割を上まわるというような國家は、大体において未開國、後進國に多いのであります。私のごく大ぜつぱな計算によりましても、タバコ益金、取引高税を間接的消費税として算定いたしますのに、直接税一〇に対しまして、二十二年度において間接税一二、今次予算においては、一三という率を示しております。